公益財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会

農業用水の有効利用推進活動

令和7年度 講演会

日 時:令和8年2月26日()14:00~

会 場:那珂川沿岸用水管理センター
    (水戸市飯富町:那珂川揚水機場)

出席者:那珂川沿岸地区受益農家 国・県・市町村職員・改良区 
    計47名

講 演:①有機農業の取組状況並びに用水活用事例のご紹介

     遠 山 純 一 氏(野菜農園プラチナリーフ代表)

    ②JA水戸が見る米の栽培課題と価格高騰・流通の現状及び
     今後の見通しについて

 村 澤 清 唯 氏
     (水戸農業協同組合 営農販売部 販売課長)

内 容:

 講演①では、売上拡大(単価向上)を目指し、慣行栽培から有機栽培に転換することで高付加価値商品への展開と経営規模の拡大に向けて従業員の定着化を図るためのオールシーズン収穫可能な多品目化の取組について講演を頂いた。

有機栽培は、2022年よりJAS認定を受けて、それより拡大を進めており、現在は、2ha越えており、主にニンジン・ナスなどを栽培している。

2027年度にはすべての作物を有機とする方針としている。

現在はパートとして5名雇用しており、継続的な雇用を維持していくには、年間をとおして仕事と収入を得ていく必要があり、そのために多品種化している。

多品種栽培を志向し品目を拡大する場合、自然降雨のみでは限界があり、かん水を行うことで、作物の生育や収量を安定的に確保することができるため、用水は必須である。

特にニンジンでは、定植後のかん水によって、活着率が大きく変化するため収量に大きく影響し、ナスでは、昨年78月の雨水が少なかったが、畝間かん水ができたことによって安定的に収穫することができました。

講演②では、JA水戸が見る米の栽培課題と価格高騰・流通の現状及び今後の見通しについて講演が行われました。

JA水戸管内における水田農業の作付動向は、主食用米の栽培面積を算出した結果、令和67年産の作付面積が増加した。この原因は、米価高騰があり、これまで飼料用米を栽培していた農地を収益性の高い主食用米の生産に転換したことで、主食用米の作付面積が増加し、飼料用米の作付面積は減少した。

水稲品種全体の種子量は、令和6年から令和8年にかけ増加しており、そのうち、「コシヒカリ」は、近年の高温の影響により乳白米などが多く発生しているため、取扱量が減少している。

一方、高温耐性品種である「ふくまる」や「にじのきらめき」の取扱量は徐々に増加し高温耐性品種への転換が進んでいる。

農産物検査は、毎年実施され、また、農林水産省主催の研修会へ参加し、検査体制の強化を図っています。

検査では、年産米の品質を確認し、1等から3等までの等級格付けを実施しており、令和6年産は、高温障害による影響で1等米の比率が全国的に低下しました。このことを踏まえ、令和7年産は農林水産省の現地調査も実施され、一部地域では1等米比率が0%~3%にとどまるとの情報もありますが、JA水戸管内は、他地区と比較して1等米比率が高いことが確認されています。

今後求められる対策は、米価の安定及び下落防止に向けて、需要に
応じた米の生産(播種前契約栽培)の推進が重要です。国が公表する需給情報を踏まえ、水田活用米穀(飼料用米・新市場開拓米・加工用米)のさらなる拡大が不可欠であり、これを進めることで課題解決につながります。

また、適正価格での販売を実現することが重要であり、そのための支援として交付金制度の充実が求められる。現状では助成水準が低いため、販売価格に応じた交付金の拡充が必要です。

令和7年度のJA水戸管内におけるしょうがの生産・販売状況は、前年度と比較して収穫量が減少している。その原因は、担い手・生産者の不足(高齢化)による作付面積の減少に加え、高温障害により単位面積当たりの収穫量が減少したことが挙げられます。今後の高温障害の対策としては、かん水が必要となり、またしょうがだけではなく他の作物も高温による生育不良が多くなっていくことから、水田・畑地のいずれにおいても安定した農業生産を実現するため、必要な時に迅速に用水を利用できる環境を整えることが、生産性の向上と持続可能な農業経営に繋がるため、かんがい施設の整備をJAも推進します。

当日の配付資料

野菜農園プラチナリーフ 遠 山 純 一 氏
水戸農業協同組合 村 澤 清 唯 氏

令和6年度 講演会

日 時:令和7年1月22日()

会 場:那珂川沿岸用水管理センター

出席者:那珂川沿岸地区受益農家  国・県・市町村職員 計41名

講 演:①常陸大宮市における有機農業の取り組みについて   
    常陸大宮市 産業観光部 農林振興課
    課長補佐  疋 田 徹 治 氏

②有機農業の取り組み 稲作    
     ()JA常陸アグリサポート業務執行取締役
     大宮営業所長  鈴 木 康 成 氏

 

内 容:

 講演①では、常陸大宮市の「子供達のために学校給食に有機農業を取り入れたい」との強い思いから有機農業を推進する取り組みが始まり、有機農業の拡大に向け、生産基盤(農地)の確保・担い手の支援(JAS
みどり認定等)・消費需要の創出(学校給食への提供・味噌や豆腐への
加工・販路開拓)等の取り組みについて講演を頂いた。
 現在、常陸大宮市の有機栽培面積34.1ha(:30.2ha:3.9ha)となっており、主にニンジン・ネギ・ほうれん草・さつまいもを栽培している。
 学校給食へ導入状況は、有機野菜20%程度、有機米50%程度となっており、令和8年度には、有機野菜は可能な限り導入し、有機米は、100%の導入を目指している。また、昨年から有機大豆を使用した
味噌・豆乳を試作しており、味噌は今年から本格的に学校給食に導入する予定である。
 有機栽培において、慣行農業等との緩衝地帯を設けることや水利用が可能となることが必須であり、これらが可能となる農地を土地改良事業等により確保することが重要である。また有機生産物の生産拡大に向けて、適正価格で取引される環境を作っていくことが必要であり、そのため需要に応じた加工や販路を創設していくことが今後の課題である。
 
 講演②は、常陸大宮地域の担い手として有機米及び有機野菜の栽培に取り組んでいる状況について、講演頂いた。
 現在の有機栽培面積は、畑3.5ha水田5.3haであり、水田は、今後拡大を予定している。
 畑では、三美地区において、学校給食に提供するためのカレーセット(にんじん・じゃがいも等)を中心に、ねぎやさつまいもなどを栽培している。有機米は、鷹巣地区において、周辺地域との緩衝地帯を設けながら栽培を始めたところである。
 有機栽培の難しいところは、農薬等が利用できない中での病気・雑草対策である。そのため土作りや栽培方法を工夫することで、対応している。特に有機米の防除対策として、複数回の田起し・代掻きの実施や、栽培期間中の深水栽培などによる対策を講じている。
 有機栽培の取り組みを始めるに当たっては、慣行栽培から工夫した
栽培技術が必要となることから、それを習得しながら、今後、有機農産物の生産拡大に努めていく。

講演後には、那珂川沿岸地域からの参加者との熱心な質疑応答が
交わされました。

当日の配布資料






常陸大宮市 産業観光部 農林振興課 課長補佐 疋田徹治 氏
(株)JA常陸アグリサポート 業務執行取締役 大宮営業所 所長 鈴木康成 氏

令和5年度 講演会

日 時:令和 6 年 2 月 28 日(水)

会 場:那珂川沿岸用水管理センター

出席者:那珂川沿岸地区受益農家

    国・県・市町村関係職員  計33名

講 師:茨城県 県北農林事務所 土地改良部門 事業調整課

    田 中 咲 枝  氏

演 題:「儲かる農業の実現に向けた取り組みについて」

               (~飯田地区等の紹介~)

内 容:

 畑地かんがいの効果を検証する取り組みとして、那珂市飯田地区の
土壌水分計を用いた実証事例が紹介されました。飯田地区では
従来、経験に基づく水管理によりトウモロコシ、ハクサイ、
サトイモ、カンショが栽培されていましたが、作物ごとに理想と
する土壌水分量(pF値)となるよう水管理を行ったところ、
収量・品質ともに予想を上回る成果が確認された旨の報告が
ありました。

 また、令和5年に策定された「茨城農業の将来ビジョン」を
踏まえた今後の土地改良事業の進め方として、
現在各地で取り組まれている「地域計画」同様、将来の地域の
担い手や何を作るのかの営農ビジョンを検討したうえで、
土地改良事業計画を策定していく方針であることを説明されました。

最後に、公益財団法人那珂川沿岸土地改良基金協会が実施している

畑地かんがいモデル実証圃調査結果が紹介され、講演後には、
那珂川沿岸地域からの参加者との熱心な質疑応答が交わされていました。

茨城県 県北農林事務所 土地改良部門 事業調整課 課長 田 中 咲 枝 氏

令和4年度講演会

日 時:令和5年 3月 14日 (火)

会 場:那珂川沿岸用水管理センター

出席者:那珂川沿岸地区受益農家

    国・県・市町村関係職員  計42名

講 師:水戸中央青果株式会社 執行役員 野菜部部長

    塚 田 征 夫  氏

演 題:「水戸市公設地方卸売市場の現状及び今後の見通し」

    (三年続く新型コロナウイルス感染拡大状況を経て)

内 容:

①水戸市場の概要 ②川上(生産地)の現況 ③川下(販売先:消費地)の現況

④水戸中央青果株式会社の取り組み ⑤市場から見た那珂川流域の野菜産地の説明を受け、

講師からは、野菜産地には数量と出荷期間の確保と営農組合や法人の活性化を期待していると説明がありました。

 結びには、水戸市場の展望として、茨城県の中核的拠点市場として県内外の流通綱を構築していく構想が話され、課題としては市場の立地・物流問題に加え、野菜価格に生産コストを反映させることが挙げられ、講演後には、那珂川沿岸地域からの参加者との質疑応答が交わされました。

水戸中央青果株式会社 執行役員 野菜部部長      塚田征夫氏

平成30年度講演会

  平成30年11月28日(水)に那珂川沿岸地域用水営農推進講演会
開催、那珂川沿岸地区受益農家をはじめ国・県・関係市町村職員
51名出席しました講演は、横田農場 代表取締役 横田修一氏と
茨城県
農業総合センター農業研究所 作物研究室 主任研究員 森拓也氏
お招き
し講演いただきました。

  横田氏には、「横田農場における農地の集約・規模拡大による低コス
ト化
テーマに、農地の規模拡大・集積化と多品目品種栽培で
大幅なコスト縮減
実現するとともに、米粉スイーツの販売や
「田んぼの学校」による地域活動
通じたファンづくりなどについて
講演いただき、日本における大規模稲作
経営姿を窺い知ることが
できました。

  森氏には、「茨城県における省力化低コスト高収量生産の実証と
実践」
テーマに、スマート水田農業モデル実証研究成果を紹介いた
だき、また省力・低コスト化と収量向上に
つながる生産技術は、那珂川
沿岸地域の稲作営農
を推進する上で大変勉強になりました。

   横田農場 代表取締役 横田修一氏
茨城県農業総合センター農業研究所 森拓也氏

平成29年度講演会

日 時:平成29年12月6日(水)

会 場:ケーズデンキスタジアム 多目的室A

出席者:那珂川沿岸地区受益農家

            国・県・市町村関係職員           53

 

講 師: 一般社団法人畑地農業振興会 調査役

                         宮本 幸一 氏

演 題: 「畑地農業のスパイラルアップと畑地整備」

内 容: 茨城県の畑地面積は全国で番目に広大ながら、畑地かん
             
施設の整備率が低い、今後の畑地整備の進め方として、循
             
環上昇(スパイラルアップ)の構想講師の宮本氏より提案
             
いただきました。

 

             循環上昇とは、先進的な畑地かんがい・基盤整備導入から
             
加工・ 販売流通の6次産業化を部門ごとに分け、連携しなが
             
それぞれが価値を高めるとによって、スパイラル状に畑
             
地農業が成長していくことであり、その過程において畑地か
             
んがい施設の整備を進めることが重要であるとお話をただ
             
きました。

 

28年度の講演会

那珂川沿岸地域 用水営農推進講演会   
1.日時   平成28年12月7日 (水) 開会14:00
2.会場   水戸市公設地方卸売市場 4階会議室  
                (水戸市青柳町4566)
3.講演   演題「明日を築く畑地経営と畑地かんがい」

      講師 木 村 伸 男  氏(岩手大学名誉教授・(一社)畑地農業振興会理事)

4.参集 那珂川沿岸地域受益農家 及び関係市町村職員・国・県・JA・土地改良区関係 役職員(79名)

●同時開催●

畑地かんがい用機材の展示

協力メーカー三社:

          (株)イーエス・ウォーターネット
          共立イリゲート(株)・住化農業資材(株)

過去の講演会内容

○平成27年度
H27.12. 9 水戸市公設地方卸売市場
参加者70名(受益農家、関係市町村・県・国担当者)
①講演「女性が働きやすい農業」
   講師  筑波大学 生命環境系 教授 納口 るり子  氏  
②講演「県営畑総事業柳河地区について」
   講師  県営畑地帯総合整備事業 柳河地区 生産者組合長 小林 誠正  氏

○平成26年度
H27.2.24 水戸市公設地方卸売市場
参加者60名(受益農家、関係市町村・県・国担当者)
①講演「活力ある地域農業にするために」
   講師  水戸農業協同組合 代表理事組合長 八木岡 努 氏  
②講演「東成井西部地区の用水営農について」
   講師  東成井西部地区(石岡市) 畑かんマイスター 大和田 進 氏
③講演「農業の永続性について」
   講師  やさと菜苑株式会社 代表取締役 高橋 大 氏

○平成25年度
H26.2.4 コミュニティセンター城里
参加者61名(受益農家、関係市町村・県・国担当者)
①講演「畑地帯総合整備事業の理想的な姿」
   講師 岩井北部地区(坂東市) 畑かんマイスター  真中 幸夫 氏
②講演「
畑地帯総合整備事業上小岩戸地区における事業推進について」
   講師 上小岩戸地区(小美玉市) 畑かんマイスター 磯辺 隆 氏

○平成24年度
H25.1.24 茨城町総合福祉センターゆうゆう館
参加者41名(受益農家、関係市町村・県・国担当者)
講演「畑地帯の耕作放棄地 及び 振興対策について」~基盤整備を契機とした地域づくり~
講師 清原南部土地改良区 理事長 岡本 芳明 氏

当協会は,那珂川沿岸地域の農業生産基盤の強化により,皆様方へ安定的な食料供給をすること,耕作放棄地防止など国土保全に寄与することを目的とし,様々な活動を行っています。

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